『安全・安心で豊かな国土の構築に向けて』



 弊社をご紹介するのにあたり、ご挨拶申し上げます。  
 弊社は、昭和43年3月に長崎測量事務所として創業し、昭和45年6月法人となり、本年で創業から52年になりました。
関係各位の皆様に、あらためてご高配に深く感謝申し上げます。  
 我が国は国内外で様々な問題を抱えていますが、財政難に変わりはなく、 少子高齢化に加え、都市部に人が集中する一方で、地方では人口減少が著しく地域の維持が困難になりつつあり、地域間の格差が広がっています。政府は課題解決のため「地方創生」「一億総活躍の社会」を推進しています。また、県・市町村も様々な取り組みをおこなっていますが、難しい状況が続いています。加えて本年は新型コロナウイルスの脅威に晒されています。亡くなられた方々に心からご冥福を申し上げますとともに、一日でも早く収束し、正常な日々に戻ることを願ってやみません。  
 一方、地震災害、豪雨災害、土砂災害そして火山災害など東日本大震災以降、全国各地で多くの自然災害が起こっています。  
 当業界は測量・設計・調査等をつうじて、社会資本の整備・維持管理・防災、減災対策、災害時における復旧・復興 の基礎の部分を担ってまいりました。災害時には当業界の地元の皆さんは昼夜を問わず必死で頑張っていますが、全部は対応出来ないため上部団体の要請により、弊社の社員も福岡県、熊本県、広島県、佐賀県そして宮城県へ行き測量・ 設計をおこなってまいりました。
 また、インフラ施設の老朽化も問題となってきました。
このため国は「安全・安心な社会」の構築を目指し、国土の強靭化をはかり、防災・減災のための様々な施策を進めています。  
 道路や河川・港湾・上下水道・圃場などの社会資本の整備は、生活基盤や産業基盤を構築し、国や地方の発展に欠かせないものです。整備されたインフラ施設は国民の財産であり、産業を下支えし、日常生活を便利で豊かにしてきました。そして何よりも、災害への備えとなっていますが、まだ十分とは言えません。したがって、今後も計画的に整備しなければなりません。特に地方においては、さらなる整備が望まれます。 これには国民の皆様と行政の理解が必要です。大都市は便利な反面、今回の状況を見てもわかるように、大きなリスクを抱えています。人々が地方にもっと目を向けることが、大切だと思います。  
 長崎県は私自身が生まれ育った地であり、豊かな自然に囲まれ、人とのふれあいも温かく感じます。  
 今後、人口減少に歯止めを掛けるには、一次産業の経営基盤の強化に加えて、企業の誘致や観光産業のさらなる推進が必要です。そして、何よりも大切なことは、地元企業の育成と成長を促すことです。交通網の整備や生活環境の整備を積極的におこない、魅力ある県土づくりを粘り強く継続していくことが望まれます。若者が好感を持って、「住み続 ける」「住みに来る」明るく楽しい郷土になるよう努力していくことが必要です。  
 現在、当業界では従来の技術に加えて技術変革が進んでおり、ICTを活用して衛星やドローンを使用した測量や三次元測量、三次元による設計も徐々におこなわれています。測量・設計後の施工や維持管理まで情報を共有していくことになります。更に、今後AIも導入されていきます。近年は女性の技術者も徐々に増えています。  
 弊社は(公社)日本測量協会、(一社)全国測量設計業協会連合会、(一社)日本補償コンサルタント協会の会員であり、測量・建設コンサルタント・補償コンサルタントに関する知識の啓発普及や講習会、研修会、さらに技術および経営の進歩改善のための調査・研究、親睦を図るためのレクレーション等にも積極的に参加しています。  
 また、若手技術者の教育に積極的に取り組むとともに社員のスキルアップのため、測量士、技術士、補償業務管理士等の資格取得の支援もおこなっています。  
 今後も人材の確保、技術力の向上、新技術の導入、品質の確保に努めてまいります。そして、社員がこの職業にやりがいを感じ、将来に希望が持てるような会社にしていくことが私の務めだと思っています。  
 おわりに、弊社は所属団体をはじめ、各方面の皆様に御協力頂きながら、安全・安心で豊かな郷土の発展に少しでも 寄与できるよう、努めていく所存です。

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