長崎県で測量,設計,建設コンサルタント,補償コンサルタント,調査なら株式会社長崎測量設計

 
ご挨拶 『豊かな郷土の構築に向けて』
 
 弊社をご紹介するのにあたり、ご挨拶申し上げます。
 弊社は、昭和43年3月に長崎測量事務所として創業し、昭和45年6月法人となり、本年で創業から50年目となりました。関係各位の皆様に、あらためてご高配に深く感謝申し上げます。
 当業界は測量・設計・調査等をつうじて、社会資本の整備・維持管理・防災、減災対策、災害時における復旧・復興の基礎の部分を担ってまいりました。一般の人の中には、これらの業務を行政機関や建設会社が、おこなっていると思われている方がいらっしゃるようですが、実際にはほとんどの部分を私どもがおこなっています。国は「設計と施工の分離」を原則として定めています。
 弊社は(公社)日本測量協会、(一社)全国測量設計業協会連合会、
(一社)日本補償コンサルタント協会の会員であり、測量・建設コンサルタント・補償コンサルタントに関する知識の啓発普及や講習会、研修会、さらに技術および経営の進歩改善のための調査・研究、親睦を図るためのレクレーション等にも積極的に参加しています。
 
 我が国は国内外で様々な問題を抱えていますが、国内では景気は徐々に回復し、雇用も増えてまいりました。ただ、地方では都市部に比べ実感として乏しく、さらに少子高齢化に加え、人口減少とともに地域の維持が困難になりつつあります。政府は課題解決のため「地方創生」「一億総活躍の社会」「働き方改革」を推進しています。
 一方、地震災害、土砂災害そして火山災害など、多くの自然災害が起こっており、多くの人々が被災されています。
 また、近年はインフラ施設の老朽化も問題となってきました。このため国は「安全・安心な社会」の構築を目指し、国土の強靭化をはかり、防災・減災のための様々な施策を進めています。
 道路や河川・港湾・上下水道・圃場などの社会資本の整備は、生活基盤や産業基盤を構築し、国や地方の発展に欠かせないものです。整備されたインフラ施設は国民の財産であり、産業を下支えし、日常生活を便利で豊かなものにしてきました。また、まだ十分とは言えませんが、災害への備えとなっています。したがって、今後も計画的に整備していかなければなりません。特に地方においては、地域間の格差をなくしていくためにも、さらなる整備が望まれます。
 長崎県に目を向けてみますと、私自身が生まれ育った地であり、豊かな自然に囲まれ、人とのふれあいも温かく感じます。文化の窓口であり重要な軍事拠点もある先進的な県であったのですが、時代とともに社会状況や産業構造が変化し、今や県民所得も低く、全国でも有数の人口減少県となっています。
 県、市町は様々な取り組みをおこなっていますが、これまでの状況を考えますと、残念ながらまだ希望が持てるとは言い難いのが現状です。
 本土の西端に位置することが、アジアに近いという利点であったのですが、今は東京をはじめとする中心都市から遠いという弱点になってしまいました。離島が多く、本土の地形の問題も指摘されていますが、今後定住人口や交流人口を増やすためには、一次産業の経営基盤の強化に加えて、企業の誘致や観光産業のさらなる推進が必要であることは言うまでもありません。現状を変えていくためには、交通インフラの整備が不可欠です。また、生活環境の整備を積極的におこない、「官民政」「産官学」が連携し魅力ある県土つくりをしていくことが望まれます。
 弊社もこれまで、微力ながらお手伝いしてまいりましたが、果たすべき役割を考え、人材の確保・育成、技術力の向上、新技術の導入、品質の確保に努めてまいります。
 また、若者や女性の雇用、若手技術者の教育にも積極的に取り組むとともに、社員が職業にやりがいを感じ、将来に希望が持てる会社にしたいと思っています。そのためには、社員のスキルアップは不可欠であり、測量士、技術士、補償業務管理士等の資格取得のための、支援もおこなっています。
 おわりに、弊社は各方面の皆様に御協力頂きながら、郷土の発展に努めていく所存です。

 
 
 
 
 
 
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