『安全・安心で豊かな国土の構築に向けて』



 弊社をご紹介するのにあたり、ご挨拶申し上げます。
 弊社は、昭和43年3月に長崎測量事務所として創業し、昭和45年6月法人となり、本年で創業から55年になりました。関係各位の皆様に、あらためてご高配に深く感謝申し上げます。
 現在、日本は新型コロナウイルスの脅威に晒されていましたが、ようやく収束の兆しが見え、正常な日々に戻りつつあります。
 ただ、ロシアによるウクライナへの進行、戦争が原因とされる物価上昇は、私共の生活に大きな影響を与えています。
 また、国の財政難に変わりはなく、少子高齢化は更に続いています。そして、都市部に人が集中する一方で、地方では人口減少が著しく地域の維持が困難になるなど、地域間の格差が広がっています。政府は課題解決のため「地方創生」「一億総活躍の社会」を推進し、都道府県・市町村も様々な取り組みをおこなっていますが、難しい状況が続いています。大都市は便利な反面、大きなリスクも抱えています。人々が地方にもっと目を向けることが、大切だと思います。
 さらに政府は、「デジタル化社会」「グリーンイノベーション」「脱炭素社会」の推進も促しています。
 当業界は測量・設計・調査等を通じて、社会資本の整備・維持管理、防災・減災対策、災害時における復旧・復興の先端の部分を担っています。
 道路・河川・港湾・上下水道・圃場等の社会資本の整備は、生活基盤や産業基盤を構築し、国や地方の発展に欠かせないものです。整備されたインフラ施設は国民の財産であり、日常生活を便利で豊かなものにし、産業を下支えしてきましたが、まだ十分とは言えません。したがって、今後も計画的に整備しなければなりません。これには国民の皆様と行政の理解が必要です。
 現在、当業界では従来の技術に加えてDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みが進んでおり、ICTを活用して衛星やドローンを使用した測量や三次元測量、三次元による設計も徐々におこなわれています。測量・設計後の施工や維持管理まで情報を共有していくことになります。更に、今後AIも導入されていきます。
 また、近年は少しずつではありますが、若い技術者も増え、女性の技術者も活躍しています。
 一方、地震災害、豪雨災害、土砂災害そして火山災害など東日本大震災以降も、全国各地で多くの自然災害が起こっています。
 災害時には、全国の当業界の地元の皆さんを中心に昼夜を問わず必死で頑張っています。3年前は本県でも各地で災害がありました。弊社の社員も、本県だけでなく大規模災害時には、近年だけでも福岡県、熊本県、広島県、佐賀県そして宮城県へ行き、作業をおこないました。

 また、インフラ施設の老朽化も問題となっています。このため国は「安全・安心な社会」の構築を目指し、国民を守るために国土の強靭化を図り、防災・減災のための様々な施策を進めています。
 さて、長崎県に目を向けてみますと、私自身が生まれ育った地であり、豊かな自然に囲まれ、人とのふれあいも温かく感じます。しかし、時代とともに社会状況や産業構造が変化し、今や県民所得も低く、全国でも有数の人口減少県となっています。
 現状を変えていくためには、一次産業の経営基盤の強化に加えて、企業の誘致や観光産業のさらなる推進が必要です。そして、何よりも大切なことは、地元企業の育成と成長を促すことです。
 交通網の整備や生活環境の整備を積極的におこない、魅力ある県土づくりを粘り強く継続していくことが望まれます。若者が、「住み続ける」「住みに来る」そう思いたくなる、明るく楽しい郷土になるようにしていくことが必要です。
 弊社は(公社)日本測量協会、(一社)全国測量設計業協会連合会、(一社)日本補償コンサルタント協会、(一社)九州沖縄土地改良測量設計技術協会の会員であり、測量・建設コンサルタント・補償コンサルタントに関する知識の啓発普及や講習会、研修会、技術および経営の進歩改善のための調査・研究に積極的に参加しています。
 また、人材の確保にも努めており、若者や女性の雇用はもとより、高齢者の雇用にも積極的に取り組んでいます。さらに、若手技術者の教育に積極的に取り組み、人にやさしく豊かな心を持った人材の育成に加え、社員のスキルアップのため、測量士、技術士、RCCM、補償技術管理士等の資格取得の支援もおこなっています。
 労働環境の更なる改善を進め、社員が職業にやりがいを感じ、将来に希望が持てる会社にしたいと思っています。

 おわりに、弊社は所属団体をはじめ、各方面の皆様に御協力頂きながら、今後、幅広い分野の業務に対応出来る体制の構築を図り、技術力の向上、新技術の導入、品質の確保に努め、安全・安心で豊かな郷土の発展に寄与していく所存です。
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